2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
今後はこうした既存の注意喚起の手法に加えまして、気象情報、気象予報等を踏まえながら、大雪が予想される地域の自治体やメディア等に事前に集中的に情報提供を図るなど、より効果的な、タイムリーな注意喚起に取り組んでまいります。
今後はこうした既存の注意喚起の手法に加えまして、気象情報、気象予報等を踏まえながら、大雪が予想される地域の自治体やメディア等に事前に集中的に情報提供を図るなど、より効果的な、タイムリーな注意喚起に取り組んでまいります。
環境省としては、これを受けましてガイドラインを見直して、災害時の対応について追記するとともに、除染等の措置に伴って生じた除去土壌の管理の徹底についての事務連絡を発出して、連絡体制の強化、そして気象予報等から自然災害の発生が予想される場合の保管場所の事前点検などの管理の徹底について、関係市町村に対して依頼を行いました。
休日を含めました二十四時間の有人運用の実現、あるいは、そういう観測体制の強化のほか、予報の精度向上のための一層の研究開発等も行っていくこととしておりまして、このような取組の強化を行うためのその費用をどうするかということを勘案した場合に、これらの宇宙天気予報といいますのはやはり電波を利用する者がその受益者となっていることから、今回、電波利用料の新たな使途といたしまして、電波の伝わり方についての観測、予報等
さまざまな分野での電波利用の拡大に伴い、通信・放送システム等の安定的な運用の確保が一層重要となっていることから、宇宙天気予報などの電波伝搬の異常の観測、予報等の取組を強化する必要があります。 具体的には、宇宙天気予報について、休日を含めた二十四時間の有人運用の実現等により観測体制を強化するほか、予報の精度向上のための研究等を行います。
それで、御質問でございますが、豪雨にも対象を広げるべきということでございますが、この豪雨に対しましては、気象庁の予報等に基づいて事前にため池の決壊等の防止に関する、例えば水位低下といったような被災リスク低減の措置を実施することが可能でございます。また、地域住民に速やかな避難を促すことによりましてある程度被害を抑えることができるというふうに考えてございます。
今シーズンの寒波到来は早くから天気予報等で伝えられていました。水を扱っていながら、大寒波が訪れたらその水がどうなるかというのは十分に予測できることだったと思います。少々情けない思いも私は感じています。 今後はぜひ緊張感を持って、そして警戒、注意を自治体等に呼びかけていただきたいというふうに思います。全く油断していたということが自治体関係者、住民からも言われるところです。
また、直近、省エネ法改正の中で、こういった、消費者が省エネに取り組むことができるよう、電気事業者に対しまして、消費者がインターネット等を用いて自らの電気料金を、使用量を把握できる仕組みをつくるということ、それからスマートメーター等の整備計画の公表をしていくということ、それからでんき予報等の電気需給予測情報を提供する体制の整備ということの取組を求めておりまして、この自由化の中でも、むしろそういう形で省
この度の改正案でどういう効果があるかという御質問でございましたけれども、御指摘のような工場だとか事業所につきまして、申出があった場合には市町村から直接洪水予報等の情報を提供するということになります。これによりまして、今の可児市の事業所の例で申し上げますと、事前にトラックを移動するだとか、そういったようなことができると。
本法律案は、国民の安全の確保を図るため、気象庁が、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に特別警報を行うこととするとともに、気象観測、予報等を行う体制強化に資するよう、海洋気象台を管区気象台等に統合する等の措置を講じようとするものであります。
二 浸水想定区域内の地下街、要配慮者利用施設及び大規模工場等において、事業者等の自主的な水防活動を促進するため、当該施設の利用者の避難確保又は施設への浸水防止のための計画作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置に係るガイドラインの作成や情報提供等を行うとともに、国としても事業者等の取組状況の把握に努めるほか、洪水予報等の情報を確実に伝達するよう必要な措置を講ずること。
このような観点から、地震、津波、風水害の観測、予報等、気象行政を強化することは、非常に重要な課題であると考えております。 このため、気象庁は、大規模地震、局所的な豪雨や豪雪、竜巻等に対応した観測機器の充実や、予測技術の高度化、次期気象衛星の打ち上げ等、観測予報体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、今回ハザードマップが非常に有効であったということ、それから天気予報等の様々な情報提供についてもタイミングとしてはこの避難勧告等に役立つようなタイミングで行われたということを考えると、しかしながら、夜間であり、大雨の状況であり、逃げろと言っても逃げられるような状況でない中で、そういう逃げる対策だけに偏るということに少し違和感を感じています。
今回の名称につきましても、これまで使っておりました天気予報等の用語で九州北部ということで使ってございますので、その地方名を付して豪雨の名前とした次第でございます。 以上でございます。
この第四条というところに、流すべき情報という中で、気象警報、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、指定河川洪水予報等々いろいろありますけれども、実際に今回の豪雨で、気象庁さんとして、このＪアラートに乗せて、そして自治体に流したのか、その事実確認をさせてください。
この九州北部という地域名につきましては、気象庁の天気予報等の通常の発表で、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県、長崎県、さらに山口県を含むという形で、山口県はちょっと特異でございますので、いつも九州北部（山口県を含む）という形で一般の方に公表させていただいているところでございます。
それを用いて、数値予報等の成果も踏まえて竜巻注意情報等を最終的には発表してございます。 気象庁でのレーダーによる観測につきましては、まず、降水の観測について、従来より国土交通省のレーダーも取り込んでその精度向上に努めているところでございまして、今後更に気象庁自らのレーダーの高分解能化を図るということとともに、国土交通省のＸバンドレーダー等も含めて積極的に活用したいと考えてございます。
○羽鳥政府参考人 気象庁の情報、天気予報等一般に発表しているもの以外に、基本的に、数値予報ですとか、さまざまな観測データの基盤的な情報がございます。
○羽鳥政府参考人 天気予報等一般に公表してございますものは、現在、気象庁のホームページで広く公開し、利用することが可能でございます。 緊急地震速報等につきましては、やはり先生御指摘のように、おくれてはいけないというようなこともありますので、そこら辺の関係におきまして迅速に提供できるシステムの整備を行ってきているところでございます。 以上です。
日本の気象庁とＮＨＫ、広報の関係は世界一になっておりまして、災害が起こる、あるいは津波予報等も含めて瞬時にＮＨＫで報道されます。これは非常にいいことであり、同時に、今お話あったように役人はテレビ見て連絡するということがあったのかもしれません。
日本時間で二月の二十七日午後三時三十四分に発生したわけですけれども、その際、翌日日本の方に津波が来るという気象庁の予報等を受けながら、いろいろ政府の方は対応を取られたというふうに承知しています。 それでは、まず内閣危機管理監にお伺いします。 午前中に総理の公邸に行かれて報告をされているというふうに首相動静から見るとうかがえます。どのような報告を総理になされたのか、お伺いしたいと思います。
この第一条では、「国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与する」ということが触れられ、そしてまた「世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献すること」、これが第一条で「目的」の中に明記されているわけでありますけれども、具体的に、例えば、ＧＰＳの利用によってカーナビ等が我々の生活には大変役立っているわけでありますし、気象衛星が我々の毎日の天気予報等にも大変に利用されているわけでありますし、また通信衛星で、例えば
○政府参考人（清治真人君） 地下街、それから地下鉄の駅とか、それから地下の駐車場とか、いろんな方が集まる場所があるわけでございますが、そういうところでの避難対策をしっかり講じておくということは、人命等にかかわる問題でございますので非常に重要なこととしてとらえておりまして、平成十三年の水防法改正のときにも、この浸水想定区域内の地下街については洪水予報等の情報を伝達していくことにしておるわけでありまして
第二に、市町村防災会議は、浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内に主として高齢者等の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、市町村地域防災計画において、洪水予報等又は土砂災害に関する情報の伝達方法を定めることとしております。